国民生活金融公庫(国金）融資のコツ国民生活金融公庫・信用保証協会融資のコツ

国民生活金融公庫(国金）のコツ②　～書類準備

国民生活金融公庫は2008年10月より日本政策金融公庫に移行しました

国民生活金融公庫(国金）には周到な書類準備が求められます。
提出資料の不備もしくは不足、不十分なために、受けられないということが多々あります。真実の内容であり、理路整然とした説得力のある資料を周到に準備しておく必要があります。
国民生活金融公庫(国金、国民金融公庫）融資を受けるためには、下記の必要書類の記入・作成・提出が必要となります。

＜法人の場合＞

借入申込書
法人の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
最近２期分の決算書（勘定科目明細書を含む。）
最近の試算表
（決算後６ヶ月以上経過しているか、または事業を開始した直後で決算を終えていない場合。）
見積書（設備資金を申し込む場合。）
企業概要書（はじめて国民生活金融公庫を利用する場合。）
創業計画書（新規に事業を始める場合、事業開始間もない場合。

＜個人営業の場合＞

借入申込書
申告決算書　最近２期分(申告されている場合）
見積書（設備資金を申し込む場合。）
企業概要書（はじめて国民生活金融公庫を利用する場合。）
創業計画書（新規に事業を始める場合、事業開始間もない場合。

に加えて事業計画(損益計画、資金繰り等）を記した、事業計画書を提出した方が望ましいです。

保証や自己資金の準備が余裕を持てる方以外は、特に会社の実情と将来を示した事業計画の内容は融資を受ける上で大きなポイントとなります。融資を受ける側の気持ちになればわかることですが、”確実に貸したお金を返していただけるのか？”という安心や期待を事業計画のなかに示すことが大事です。

～コンサルティング対象地域～

(関東)東京神奈川/横浜埼玉千葉茨城群馬栃木 (東海)愛知/名古屋静岡三重岐阜
(関西地) 大阪京都兵庫/神戸奈良滋賀和歌山 (中国)山口岡山広島鳥取島根 (四国)徳島高知
(九州)福岡長崎佐賀大分熊本宮崎鹿児島
その他の地区も対応可能な場合がありますのでお問い合せ下さい

～information～
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